梅が咲き始めるこの頃。
今年も”春の訪れ”として
- 花粉シーズン到来
- 年度末の慌ただしさ
を感じている方も
多いのではないでしょうか。
そんな中、
この時期になると巷でよく耳にするのが
「確定申告」という言葉。
聞いたことはあるけど、実際よくわからない…
会社員には関係ないでしょ…
と考えている方こそ、
確定申告をしないことで
損をしてしまう可能性があります。
そこで今回は、
会社員でも確定申告が必要になるのは
どのような場合なのか、紹介していきます。
はじめに
会社員の申告条件
まず前提として、
会社で年末調整をする場合は
原則は確定申告が不要です。
ただし、例外的に
申告が必要になる場合があります。
その判断基準は次の2点です。
- 期間：昨年1月1日～12月31日
- 条件：下記項目に該当する場合
以降の文章における”年間”とは、
昨年の1月1日～12月31日を意味します。
自分に該当する項目がないか、
ぜひ最後までご確認ください。
確定申告が必要なパターン
医療費が10万円を超える場合
医療費の支払い総額＝年間10万円以上の場合、「医療費控除」の対象となる可能性があります。
控除対象となる”医療行為”は
以下のようなものです（一部抜粋）。
- 病院での診療
- 介護,入院（部屋代,食事代）
- 医薬品,医療器具
- 眼科治療（レーシックなど）
- 歯科治療（治療目的の矯正など）
- 妊娠出産（検診,分娩,不妊治療など）
参照：国税庁「医療費控除の対象となる医療費」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
注意点としては、
あくまで”医療行為”を目的とした費用であることです。
そのため、予防/美容目的の費用は
認められません。
医療費の対象外となる例（一部抜粋）
・健康増進目的のサプリメント
・インフルエンザなどの予防接種
・医師/看護師への謝礼
・美容目的の治療費（審美矯正,整形など）
・自己都合の差額ベッド代
また、ポイントとして
納税者本人だけでなく、
本人と生計を一とする家族が支払った分も申告対象になります。
家族による支払い分も含めて
申告ができるか確認しましょう。
初めて住宅ローン控除を受ける場合
住宅ローン控除については、
原則は年末調整で対応可能です。
ただし、
初回のみ確定申告をする必要があります。
つまり、
初回（初年）：自分で確定申告
2年目以降 ：会社で年末調整
となります。
初回も年末調整してくれたらいいのに…
と思う方も多いはず。
ではなぜ初回は確定申告が必要なのか。
それは「住宅借入金等特別控除証明」という証明書を入手するためです。
これは住宅ローン控除（2年目以降）を
年末調整で受けるために必要な書類で、
税務署が発行します。
そのため、確定申告は
上記証明書の発行依頼
と言い換えられるのです。
初回は大変面倒に感じるかもしれませんが、来年以降のためにも必ず行いましょう。
副業収入が20万円を超えた場合
副業所得＝年間20万円以上の場合、
年末調整とは別に確定申告が必要です。
混同しやすいですが、
ここで着目するのは”所得”です。
「収入－経費＝所得」の金額が
20万円を超えていない場合は
申告不要となります。
副業を行っている場合は、
収入と経費を正確に把握することが
重要です。
その他
上記以外で確定申告が必要となる
主な例は次の通りです（一部抜粋）。
- ふるさと納税先が５自治体以上の場合
- 給与収入が2000万円を超える場合
- 源泉徴収されていない場合
そのほか
- 給与所得を2か所以上から貰っている
- 家族経営の会社で役員である
という場合も、
申告対象の可能性があります。
詳細は国税庁の発表をご覧ください。
参照：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
おわりに
申告期間は2月16日～3月15日
今回は会社員にとって
確定申告が必要な事例をご紹介しました。
あの時やっておけば良かった…
と思った方もいるかもしれません。
そんな方への朗報として、
過去5年分を遡って申告が可能
です。
もし申告漏れがある場合は、
諦めずに申告可能か改めて
確認しましょう。
また、申告期限である3月15日前後は
税務署の相談窓口が大変混み合います。
疑問/不明点がある場合は
事前に問い合わせておくと安心です。
このブログでは
- 申告〆間に合わなかった場合の対処
- 申告〆前後における職員側の裏事情
なども発信していきますので
併せてご覧ください。
コメント