【実録】公務員による投開票業務の裏側

衆院選が近い今日この頃。
休日でも出勤している職員を見かけることでしょう。

市区町村や都道府県、ひいては国としての明日が決まる選挙。

この重要な業務の”裏側”を、実体験をもとにご紹介します。

はじめに

選挙業務は3段階に大別され、
各段階の担当部署は次のようになっています。

投票が始まる前の準備は
「選挙管理委員会（通称：選管）」という部署が担当。

投票会場で見かけるのは
そのほかの一般職員です。

そこで今回は
投票会場にいる職員たちの”リアル”を
実体験を踏まえてお伝えします。

※特別区(＝東京都23区)での体験記です。
その他地域では実態が異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。

選挙の裏側

1.投開票事務は日当制

一般職員達は「特別業務」として
投開票事務に従事する代わりに
別途報酬を獲得します。

投開票当日の投票事務のみで
約3〜4万円の日当を貰えます。
(金額＝選挙事務報酬×時間外手当の割増加算　※特別区の例)

ただし、拘束時間はかなり長く
開票業務の解散は夜明け前。

それでも、副業が禁止の
地方公務員にとっては貴重な
お小遣い稼ぎのチャンスです。

あえて出勤を希望する職員は
意外と少なくありません。

既に23区では、”出稼ぎ”の枠をかけて
熾烈なジャンケン大会が開かれていたかもしれません。

2.徹底された管理体制

選挙事務では
市民の清き一票を預かっています。

そのため、少しのミスも許されません。

例えば、特別区では各投票所において

• 交付済み投票用紙の枚数
• 投票済み人数(男女別)

を一定時間ごとに確認し、
選管に報告します。

ここで数字にズレが生じた場合は
原因が分かるまで徹底的に調べます。

投票用紙の紛失などは
プレスリリース(＝報道発表)にもなる大問題。念入りにチェックされるのです。

もちろん集計は手作業。

全員の集計結果が合致しなければ、
ぴったりと数が合うまで永遠に続きます。

ちなみに…
管理体制に関してもう一つ。

投票所では筆記用具として鉛筆が用意されていますが、「投票時に鉛筆で記入すると不正に書き換えられるのでは？」と心配な方もいるかもしれません。
実は、投票時の筆記用具に関して
全国一律の規定はありません。
（各自治体の選管に判断がゆだねられています）

それでも…
インク使用の筆記用具は
◎インク滲み
◎インクで用紙がひっつく・破れる
等で無効票になるの恐れがあるため
鉛筆が用意されているケースが多い
とのこと。
（参照：総務省https://www.soumu.go.jp/main_content/000206618.pdf）

上記から、筆記用具は何でもいいということがわかります。

正直なところ、

• 投票：選挙立会人が監視
• 開票：時間との闘い
  　　　＋複数人で相互監視状態

という中で
書き換え等の不正は非現実的。

それでも不安/心配だから
筆記用具を持参したい

とお考えの方は
事前にお住いの自治体・選管へ
確認しましょう。

３．残らぬ知見、途切れる連携

そもそも、”選挙”の実施は年1回程度。

周期よっては数年に1回ということもあります。

加えて、一緒に働くメンバーは
毎回変わります。
（異動、ジャンケン大会などが理由）

そのため、

• 前回のことを覚えていない
  （もしくは知らない）
• ほぼ全員が初対面

という状態で毎回スタートします。

つまり、その時の即席部隊で
おっかなびっくり会場運営をしているのです。

もちろん事前準備は怠りません。

しかし、イレギュラー発生時は
即断即決のスピード解決とならないケースもしばしば。

もし心配事がある場合は
事前に選管へ電話問い合わせをすると
安心です。

おわりに

いかがでしょうか。

今回は投票会場にいる
職員たちの”リアル”をお届けしました。

みなさんも投票時に
職員を見かけたら

内心ビビりながら仕事してるのか…

と観察してみてください。

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ぜひそちらも併せてご覧ください。