こんにちは、さんちゅです。
「公務員は安定している」
「一度なったら辞めるのはもったいない」
そうしたイメージは、今なお根強く残っています。
しかし近年、公務員から民間企業へ転職する人は着実に増えています。
本記事では、公務員から民間会社へ転職する際のデメリットについて、
筆者の実体験を踏まえて解説していきます。
はじめに
背景
現在、公務員を離職する人が年々増加しています。
総務省の発表では、
離職者における普通退職者（＝定年ではなく辞職した人）の割合が、
令和元年より増加し続けている状況です。
評価制度への不満や、職場環境への悩みから
転職する職員が後を絶たない地方公務員。
筆者もそのうちの一人でした。
しかし、実際に環境を変えたからこそ見えてきた
具体的なデメリットをご紹介いたします。
「職場環境を変えたい」
「民間転職にチャレンジしたい」
このように考えている方々の参考となれば幸いです。
デメリット
1.収入が不安定
これが最も強烈に実感したデメリットでした。
公務員の給与・ボーナスは税金により担保されています。
しかし、民間では
- 会社の業績
- 個人の評価
によって大きく年収が変動する可能性があります。
公務員時代のように、
- 毎月の給与額が一定
- 不況でも必ずボーナス支給
という収入面の安心感はなくなってしまうのです。
実際、筆者も転職先の全体予算が未達だったため
全社員のボーナスが10％カットされた、という経験があります。
転職前に予見していたとはいえ、
「以前は確実に○○円貰えていたのにな…」という思いが
つい頭をよぎってしまいます。
2．休暇が少ない
こちらも地味に辛いポイントです。
公務員は毎年20日間の有給休暇に加え、
- 病気休暇（3か月間）
- 生理休暇（毎月3日間）
など、有給の休暇制度が充実しています。
一方、民間企業では有給休暇が10日のみ
というケースは珍しくありません。
そのほかの休暇制度についても、
公務員ほど手厚くないのが現実です。
筆者もたった10日間の有給休暇を大事に使おうと、
緊急時以外に（趣味などで）休むことはほぼなくなりました。
以前のように気軽に休暇を取得できず
思い描くワークライフバランスを実現できない可能性は、
事前に理解しておくことが必要です。
3．”公務員ブランド”を使えない
公務員という肩書きは、
- 与信（住宅ローンなど）
- 周囲からの評判、安心感
といった面で、大きなブランド力を持っています。
しかし、民間へ転職してしまうと
”公務員としてのあなた”ではなくなるので、
あくまで一個人としての能力で評価されるようになります。
筆者は公務員時代、職員向けの住宅ローン案内パンフレットにて
「最高1億円までローン設定が可能！」とポップな字体で書かれた勧誘文句をよく見ました。
当時は特に何も感じませんでしたが、
普通のOLとなった今考えると
無条件で安定性を信頼されていたのだなと思います。
おわりに
後悔のない選択を
いかがでしょうか。
民間に転職することは、
苦労して掴み取った公務員資格を捨てることと同義です。
難しい判断だからこそ、じっくり悩み考えて、
ご自身にとっての最適解を探してみてください。
このブログでは、
などを発信予定ですので、
そちらも併せてご覧ください。
- 民間転職のメリット
- 民間転職の体験談
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