先日、このブログにて
「会社員でも確定申告が必要なパターン」を
ご紹介しました。
そして実際に
確定申告してみようかな
と思った方もいるかもしれません。
そこで、注意喚起の意味も込めて
〆切を過ぎて申告する影響について
ご紹介します。
はじめに
申告期限は3月15日
確定申告の申告期間は
毎年2月16日～3月15日です。
そのため、〆切＝3月15日となります。
（自営業の場合を除く）
参照：国税庁「No.2020 確定申告」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
ただし2026年は該当日が日曜日のため
翌日の3月16日が〆切です。
例外的な動きに注意しましょう。
〆切超過の注意点
加算税が課される可能性
本来の申告期限から
どれくらい期間が経過したかにより
納付額に＋αの税金が課されます。
[申告時期と加算税割合]
- （税務調査の）事前通知より前
：納付額 +5％ - （税務調査の）事前通知の後
：納付額 +10~25%* - 税務調査の後
：納付額 +10~30%* - 税務調査で帳簿提出を拒否
（又は記載不備）
：納付額 +5~10%*
*本来の納付額/納付期限により
割合が変動
なお、〆切超過の場合でも
1ヵ月以内なら加算税の対象外です。
参照：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
会社員の場合は
副業収入の申告漏れで
加算税の対象となる可能性があります。
加算税の特徴として
申告〆切から時間が経つほど
金額が大きくなっていきます。
申告が必要な場合は
出来るだけ早く行いましょう。
申告の判断基準は
こちらの記事でもご紹介していますので
併せてご確認ください。
延滞税が課される可能性
こちらは前項に関連した税金です。
〆切後申告により
追加徴税の対象だった場合
申告日＝納付期限日となります。
つまり
申告直後に支払期限が設定
されるのです。
申告後の支払いも
なるべく早めに行いましょう。
参照：国税庁「No.9205 延滞税について」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm
〆切超過の対処法
過去5年分まで遡って申告可能
〆切超過後でも過去5年分は
後から確定申告ができます。
そのため
- 会社員で副業をしていない
（＝確定申告の義務がない） - 控除の恩恵を受けられそう
という場合は
税金還付を受けるためにも
申告することをお勧めします。
自宅スマホを使って
オンラインでも申告可能です。
参照：国税庁「令和7年分 確定申告特集」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
なお、確定申告により
税金が減額される場合、
還付対象＝所得税
（もしくは所得税+住民税）です。
個人の税額/控除額によって
還付対象の税目が決定されます。
余談：還付時期について
ちなみに
還付対象＝所得税＋住民税の場合
還付時期はバラつく可能性が高いです。
自治体にもよりますが
- 所得税：春～夏ごろ
- 住民税：秋ごろ
というように
所得税→住民税の順番で
還付されることが多いです。
この理由は
- 所得税：
申告情報をすぐに還付処理可能 - 住民税：
税務署から回送された申告情報をもとに住民税再計算、還付処理へ
という違いによるもので
「申告/還付が同一組織にあるか否か」で処理スピードに差が出るためです。
そのため
住民税還付が予め見込まれる場合は
通知が来るのを気長に待ちましょう。
おわりに
いかがでしょうか。
〆切超過後の確定申告を
簡単にまとめると以下の通りです。
- 税金増額（所得隠し）：罰則あり
- 税金減額：罰則なし
つまり、控除申請が目的の
申告には罰則がありません。
ただし5年間という
申告期限を過ぎないためにも
きちんと〆切までに行いましょう。
このブログでは
- 申告〆前後における職員側の裏事情
- 会社員における確定申告の対象判断
なども発信していきますので
併せてご覧ください。
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