こんにちは、さんちゅです。
公務員は安定しているので、
「一度なったら辞めるのはもったいない」
そうしたイメージは、今なお根強く残っています。
しかし近年、公務員から民間企業へ転職する人は着実に増えています。
本記事では、公務員から民間会社へ転職する際のデメリットについて、
筆者の実体験を踏まえて解説していきます。
はじめに
背景
現在、公務員を離職する人が年々増加しています。
総務省の発表では、
離職者における普通退職者（＝定年ではなく辞職した人）の割合が、
増加し続けている状況です。
- 評価制度への不満
- 職場環境への悩み
- 感情労働へのストレス
これらを理由に、転職する職員が後を絶たない地方公務員。
筆者もそのうちの一人でした
そこで、実際に経験したからこそ分かった
公務員を辞めるデメリットについてご紹介します。
現役で公務員として働きながらも、
- 職場環境を変えたい！
- 民間転職にチャレンジしてみたい！
と考えている方々にとって、参考となりましたら幸いです。
デメリット
1.収入が不安定
これが最も強烈に実感したデメリットでした。
公務員の給与・ボーナスは税金により担保されています。
しかし、民間では
- 会社の業績
- 個人の評価
によって大きく年収が変動する可能性があります。
公務員時代のように、
- 毎月の給与額が一定
- 不況でも必ずボーナス支給
という収入面の安心感はなくなってしまうのです。
実際に転職先にて、
「全体予算が未達のため、全社員ボーナスを10％カット」
されたこともありました…
転職前に予見していたとはいえ、
「以前は確実に○○円貰えていたのにな…」という思いが
つい頭をよぎってしまいます。
2．休暇が少ない
こちらも地味に辛いポイントです。
公務員は毎年20日間の有給休暇に加え、
- 病気休暇（3か月間）
- 生理休暇（毎月3日間）
など、有給の休暇制度が充実しています。
一方、民間企業では有給休暇が10日のみ
というケースは珍しくありません。
そのほかの休暇制度についても、
公務員ほど手厚くないのが現実です。
筆者もたった10日間の有給休暇を大事に使おうと、
緊急時以外に（趣味などで）休むことはほぼなくなりました。
以前は「平日に午後休をとって遊びに行く」ことも
よくあったんですがね…
以前のように気軽に休暇を取得できず
思い描くワークライフバランスを実現できない可能性は、
事前に理解しておくことが必要です。
3．”公務員ブランド”を使えない
”公務員”という肩書きは、
- 与信（住宅ローンなど）
- 周囲からの評判、安心感
といった面で、一種のステータスとなります。
しかし、民間へ転職してしまうと
一個人としての能力や経験で評価されるようになります。
そのため、専門スキルを証明する資格/経験が無くとも
無条件で信頼性が担保されることはなくなってしまうのです。
「最高1億円まで融資可能！」と書かれた
”職員向け”の住宅ローン案内冊子なんかもありました…
公務員時代は特に気が付きませんでしたが、
一般の民間人となった現在のほうが、ステータスの威力を感じます。
おわりに
後悔のない選択を
いかがでしょうか。
民間に転職することは、
苦労して掴み取った公務員資格を捨てることと同じです。
もちろん、民間へ転職した後に
再度（経験者採用枠などで）公務員として復職することも可能ではあります。
しかし、働きながら公務員試験の対策をするのは、
現役公務員の方こそそう簡単ではないことが
身に染みてお分かりだと思います。
悔いの残らない（もしくは少ない）選択のために
- 上記３つのデメリット
- 民間転職するメリット
を今一度天秤にかけながら、
ご自身にとっての最適解を探してみてください。
このブログでは、
- 民間転職のメリット
- 民間転職の体験談
なども発信していきますので、
ぜひそちらも併せてご覧ください！
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